2019年9月16日(月)

土佐あき農協に排除命令 公取委、ナス出荷で農家に圧力

2017/3/29 23:25
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公正取引委員会は29日、高知県安芸市の土佐あき農業協同組合に、独占禁止法違反(不公正な取引方法)で再発防止を求める排除措置命令を出した。農家である組合員が同農協以外にナスを出荷しないよう圧力をかけ、農家の取引の選択を不当に拘束したと認定した。

組合員から農産物販売を受託し、一括で市場ルートに乗せる農協の「共同販売」を巡り、公取委が行政処分したのは初めて。同農協は「出荷の自由を制限したことはない。今後の対応は命令の内容を慎重に検討し、決定する」としている。

公取委によると、高知県内でナスを作る同農協の組合員は、地域ごとに生産者団体である「支部園芸部」を作っている。組合員は出荷先を自由に選ぶことができるはずだが、各支部園芸部は同農協に出荷せずに他の卸業者に販売する「系統外出荷」をする組合員を除名。

こうした状況で、同農協は組合員が支部園芸部から除名された場合、販売を受託しないなどして、2012~16年、組合員が自由に取引できないようにしていた。支部園芸部が同農協以外に出荷した組合員から徴収した罰金も、同農協の会計に入れていた。

組合員の一部は、より多くの販売代金を得られる場合があるなどとして、農協以外への出荷を希望。一方で同農協は出荷施設の安定運営や、国などの積立金から野菜の価格低下時に支給される「補給金」の確保のため、一定量の出荷を受ける必要があった。

公取委は昨年4月、農業分野専用の通報窓口を設置。調査チームも新設し、監視を強化している。

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