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離島警備に大型ヘリ導入 福岡・沖縄両県警に、警察庁

警察庁は29日、国境近くの離島の警戒・警備を強化するため、福岡、沖縄両県警に輸送用の大型ヘリコプターを導入することを決めた。北朝鮮情勢や沖縄県・尖閣諸島を巡る問題を受け、警戒部隊などをスムーズに派遣できるようにして危機管理体制を増強する。

大型ヘリは一度に20人以上の輸送が可能で、警視庁以外の警察本部への配備は初となる。

大型ヘリ2機の配備費は総額で計約100億円。2020年度中の配備を予定し、警察庁は同日まとめた18年度予算の概算要求に、初年度分の18億円を計上した。

北朝鮮有事で多数の避難民が離島に流れ着いた場合や、領有権を主張する武装集団が不法上陸したケースを想定。住民の安全確保のため警戒する警察官や、銃器を持った部隊を迅速に派遣できるようにする。大規模な災害が発生した際は救助活動にも活用する。

警察庁は武装集団に対応する警備部隊の銃器や盾などの防弾装備の増強も盛り込むなど、大型ヘリの配備費や災害対応を含む「緊急事態への対処費」は17年度当初予算の7倍近い31億3500万円となった。

18年度予算の概算要求の総額は、東日本大震災関連の復興特別会計と合わせて17年度当初予算比4.0%増の約3324億円。子供・女性の被害防止に向けた危険マップづくりの調査研究や、暴力団を脱退した元組員の社会復帰に向けたアンケート調査費なども盛り込まれた。

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