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沖縄徳洲会の法人税優遇取り消し 国税庁

選挙応援の費用支出を巡り、国税当局から申告漏れを指摘された徳洲会グループの医療法人「沖縄徳洲会」(沖縄県)について、国税庁が法人税率を優遇する「特定医療法人」の承認を取り消したことが29日、分かった。元衆院議員、徳田毅氏(43)=鹿児島2区=の応援に病院職員を派遣していたことが承認要件に反すると判断したもようだ。

関係者によると、選挙応援への職員派遣が確認された2009年3月期にさかのぼって承認を取り消した。このうち14年3月期までの5年間は、優遇分の法人税と復興特別法人税を納める必要がある。この分の税額は約32億円に上るとみられ、沖縄徳洲会は修正申告する予定。

徳洲会グループは税務調査で申告漏れを指摘されて追徴課税が発生しており、経営面への打撃を懸念する声も出ている。

沖縄徳洲会の顧問税理士は取材に「主張が認められなかったことは非常に残念。修正申告はするが、承認取り消しについては内容を検討の上、異議申し立てをするかどうか検討している」と文書で回答した。

沖縄徳洲会は09年と12年の衆院選などで、設立者で理事長だった徳田虎雄氏(77)の次男、毅氏の応援に病院職員らを派遣し、支出分を人件費などとして計上していた。

国税庁は、虎雄氏が負担すべき費用を沖縄徳洲会が支出したとして、特定医療法人の承認要件のうち(1)設立者や役員に特別の利益を与えない(2)公益に反する事実がない――などの項目に反すると判断したとみられる。

徳洲会グループによる選挙応援をめぐっては、虎雄氏の次女ら親族やグループ幹部が公選法違反(運動員買収など)の罪で有罪判決を受けた。また医療法人徳洲会(大阪市)と沖縄徳洲会が支出した約3億6千万円について、国税当局から申告漏れを指摘された。

沖縄徳洲会は、指定管理を含め沖縄や神奈川など10都府県の19病院を運営。診療所や介護老人保健施設も展開している。〔共同〕

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