消費者庁、徳島に拠点　河野氏「移転は3年かけ検討」

河野太郎消費者相は29日の閣議後記者会見で、試行を通じて検討していた消費者庁の徳島県への移転について「県内に拠点を置き、政策分析、新しい消費者行政の創造の場にしたい」と述べた。同庁職員ら40人程度が働くオフィスを県庁内に設け、県と協力して政策を立案したい考えだ。同庁自体の移転は、拠点を設置して3年程度かけて検討したいとした。

新しい拠点の名称は「消費者行政新未来創造オフィス」などとする考え。国民生活センターの商品テストや研修業務の一部も新拠点で実施したいとした。

河野消費者相は「県は消費者教育などに熱心に取り組んでおり、連携して先駆的施策を進めるために実証フィールドや学術機関の継続的協力があれば新たな施策ができる可能性がある」とした。

同庁自体の移転を断念したわけではないとしたが、「国会答弁や危機管理をどうするかということもある。関係省庁と共有のテレビ会議システムも無いので、今全てのことが（徳島で）できるかというと、そうではない」と説明した。

今後、政府内で検討し、拠点設置のための経費を来年度予算の概算要求に盛り込みたい考え。設置時期は県などと協議するとした。

具体的には県内の教育機関や自治体、住民などと連携し、新しい施策や海外の先駆的取り組みを試し、課題などを探っていく考えとみられる。

消費者庁は職員約40人が参加して今月4日から県庁内で2回目の移転試行を実施しており、29日に終わった。