2019年4月26日(金)

新国立競技場で命名権 財源200億円の捻出めざす

2015/6/29付
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東京五輪・パラリンピックの調整会議に臨む下村文科相(右から2人目)ら(29日午前、東京都港区)

東京五輪・パラリンピックの調整会議に臨む下村文科相(右から2人目)ら(29日午前、東京都港区)

下村博文文部科学相は29日午前に記者会見し、2520億円に上る新国立競技場の整備費の財源の一部として、競技場の命名権(ネーミングライツ)を民間に売却して収益を得る考えを示した。一般の市民などからの寄付も広く募り、計約200億円程度の捻出を目指すという。

国立の施設の命名権を売却するのは異例。

下村文科相は会見で「国民の多くの方から協力してもらえるような工夫を考える必要がある」と述べた。一般市民などから寄付を募る方法としては、寄付した人の名前をレンガやプレートに刻み、新競技場の外壁や路面に使用する案を検討しているとした。

また、下村文科相は東京都に要請する整備費の一部負担の額について「これまでの上限を上げるつもりはない」として、500億円程度とする考えを示した。

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