組事務所撤去訴訟が和解 広島地裁

2015/1/29付
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広島市中区のマンションに指定暴力団共政会系組事務所があるため生活が脅かされたとして、住民に委託された公益財団法人「暴力追放広島県民会議」(広島市)が暴力団側に事務所の使用差し止めを求めた訴訟は29日までに、広島地裁(梅本圭一郎裁判長)で和解が成立した。

県民会議は、改正暴力団対策法に基づき代理訴訟を起こすことができる「適格都道府県センター」に認定され、昨年2月に全国で初めて提訴した。原告側代理人によると今後、事務所や連絡場所として使用しないとの条項が明記された。

〔共同〕

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