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東横インに受信料19億円支払い命令 NHK勝訴

NHKがビジネスホテル大手「東横イン」とグループ会社に未払い分の受信料の支払いを求めた訴訟の判決が29日、東京地裁であった。中吉徹郎裁判長は「放送法の定めに基づいて受信料契約を結ぶ義務がある」として、東横イン側にほぼ請求通りの総額約19億3千万円の支払いを命じた。

NHKによると、受信料を巡る訴訟の判決が支払いを命じた額としては過去最高。

判決によると、NHKは、東横インのホテル約230カ所の全室分のテレビのうち未払いの約3万4千台を対象に、契約締結を書面で通知した2012年から14年1月までの受信料の支払いを求めた。

東横イン側は「全室分ではなく、全室の20%から段階的に契約率を引き上げる合意があった」として一部の支払い免除を訴えたが、中吉裁判長は判決理由で「契約を求めた書面の文言などから免除の合意があったとは認められない」と退けた。

東横インが13年まで運営していたホテル1カ所の未払い受信料約560万円分の請求については、東横インに支払い義務が発生していないとして退けた。

NHKによると、全国の宿泊施設を相手に起こした訴訟はこれまでに22件。このうち、NHK勝訴や和解などで支払いに至ったケースは15件で、7件が係争中だ。

東横イン側の代理人弁護士は「判決の結論は到底承服しかねるので控訴する」とコメントした。

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