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鳥インフル、新潟で31万羽処分 青森でも検出

(更新)

新潟県は29日未明、同県関川村の養鶏場で死んでいた鶏から、強毒性で大量死につながるH5型の高病原性鳥インフルエンザウイルスを検出したと発表した。この養鶏場で飼育している約31万羽の殺処分を開始、県に出動要請を受けた陸上自衛隊も従事。県は12月2日まで24時間態勢で作業に当たる。農林水産省によると、国内の家禽(かきん)からのウイルス検出は、昨年1月に岡山県と佐賀県で確認されて以来。

青森県も29日、食用アヒルからH5型の高病原性鳥インフルエンザウイルスを検出した青森市の家禽農場で、飼育中の約1万6500羽の殺処分を続けた。農業・食品産業技術総合研究機構の動物衛生研究部門(茨城県つくば市)で分析する。

政府は29日午前、鳥インフルエンザの発生に伴い官邸で関係閣僚会議を開いた。菅義偉官房長官は「各省庁で連携し、感染拡大防止のために緊張感をもって万全の対応をとる」と述べた。

鳥インフルエンザは、肉や鶏卵を食べた人への感染は国内で確認されていない。

新潟、青森両県は養鶏場と家禽農場からそれぞれ半径3キロ圏内を鳥や卵の移動制限区域に、3~10キロ圏内を搬出制限区域として区域外への持ち出しを禁じた。

新潟県は半径10キロ内に約60の業者があり、約50万羽を飼育している。関川村の養鶏場の職員が28日、鶏約40羽が死んでいるのを確認。うち5羽の簡易検査で陽性反応が出たため、ウイルスの遺伝子を調べたところ、高病原性と確認された。

青森県は、半径3キロ圏で4農場の家禽約1万4千羽の移動を制限、半径3~10キロ圏で3農場の約40万羽の搬出を制限した。青森市四戸橋磯部の家禽農場で28日午前、フランスカモと呼ばれる食用アヒル10羽が死んでいると県の家畜保健衛生所に連絡が入り、遺伝子検査でウイルスを確認した。〔共同〕

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