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全国学力テスト 地域差縮小、底上げ傾向続く

文部科学省は28日、今年4月に実施した全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果を公表した。調査開始の2007年度以降、小中学校とも地域差が縮小し、下位県の成績が底上げされ全国平均に近づく状態が続いていると説明。今回初めて公表された政令市の平均正答率が高い傾向も見られた。

学力テストは今回で10回目。文科省は「下位層が平均に近づく傾向はここ数年変わっていない。先進的な授業内容を共有するなどの努力が奏功している」とみている。

全国の国公私立の小中学校計約2万9千校の約203万人が参加した。科目は小6と中3の国語と算数・数学。各科目とも主に知識を問うA問題と、応用力を問うB問題に分かれている。

全国の平均正答率は各科目ともA問題よりもB問題が5.1~32.6ポイント下回った。資料に基づいて考えを書く問題の正答率が低く、知識応用力に課題があることが改めて浮き彫りになった。

都道府県別の平均正答率の上位は例年通り、秋田や石川、福井、富山などが占めた。教育行政の権限拡大に伴い今回から公表された政令市の多くでは、平均正答率が所在道府県の数値と同じかそれを上回った。

文科省は年度ごとの全国の平均正答数を100と換算し、下位3県との差を比較している。07年度と比べ、3.7ポイントあった中学数学Bの差が1.6ポイントに縮むなど、8科目中7科目で数値が改善。上位3県との差も縮小傾向にあるとみている。

文科省は過度な競争をあおらないため、今回から平均正答率の小数点第1位を四捨五入し整数値で公表した。

学力テストは児童生徒の学力や学習状況を把握し、教育の改善に生かすため始まった。国語と算数・数学は毎年、理科は12年度から3年ごとに行う。11年度は東日本大震災を受けて中止した。

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