「帰宅困難者は3日待機を」 首都直下地震で政府計画
救助に自衛隊など14万人投入

2016/3/29 20:35
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

政府の中央防災会議は29日、首都直下地震を想定した発生直後の国や自治体の対応の計画をまとめた。1都3県を中心に最大800万人に上るとされる帰宅困難者について、3日間は職場などで待機するよう求めた。二次災害や救助活動への影響を避けるのが狙いだ。計画に基づき、自治体や企業は一時的な受け入れ施設の確保や物資の備蓄を迫られる。

救助のため自衛隊、警察、消防合わせて最大14万人を投入することも明記した。災…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

関連キーワード

電子版トップ



[PR]