2019年5月26日(日)

性同一性障害巡り、学校の対応例通知 文科省

2015/4/30付
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文部科学省は30日、心と体の性が一致しない性同一性障害の児童生徒に対する学校での対応例をまとめ、全国の教育委員会などに通知した。学校生活では男女別の規則や活動も多いため、服装、髪形、授業などでの配慮や支援の具体例を提示。「先入観を持たず、児童生徒の状況に応じた支援を行うことが必要」と強調した。

文科省が2013年度に初めて実施した全国調査によると、自身の身体の性別に違和感を訴える小中高校生は少なくとも606人いた。このうち性同一性障害と診断されたのは165人だった。

今回の通知では、該当する児童生徒がいる学校で実施されている例として、身体は「男性」でも本人が「女性」と自認している場合、女性の制服の着用を認めたり、水泳の授業で上半身が隠れる水着の着用を認めたりする対応を紹介。「君」「さん」といった呼称、男女別の名簿での扱いなどで配慮している例も挙げた。

就職時などに必要となる卒業証明書については、卒業後に戸籍上の性別を変更した場合に変更後の性別や名前に合わせて発行し直すことも可能だとした。

周囲の偏見をなくし、学校の対応への理解を求めるため、保護者と十分話し合い、他の児童生徒にも配慮するよう要請。医療機関や児童福祉施設、ソーシャルワーカーなどと協力した「サポートチーム」の設置も必要だとしている。

LGBT(レズビアン、ゲイ、両性愛者、トランスジェンダー)と呼ばれる性的マイノリティーの児童生徒への対応についても初めて言及。教職員に対し、性同一性障害や性的マイノリティーに関する心ない言動を慎み、一方的に否定しないよう求めた。

文科省の担当者は「研修などを通して教職員の理解を深めていき、性同一性障害などに悩む子供が生き生きと学校生活を送れる環境を作っていきたい」と話している。

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