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東電第三者委、公表遅れ問題で新潟県に検証結果報告

福島第1原子力発電所事故で原子炉の核燃料が溶け落ちる「炉心溶融(メルトダウン)」の公表が遅れた問題で、東京電力の第三者検証委員会(委員長・田中康久弁護士)は28日、新潟県に検証結果を報告した。原発の安全性を議論する新潟県技術委員会の委員5人が田中委員長らから説明を受けた。

この問題は、新潟県側からの指摘がきっかけで明らかになった経緯がある。報告を受けた県の技術委員からは、第三者委の中立性や首相官邸の関係者に聞き取り調査をしなかった点などの不備を指摘する声が上がった。

官邸側に聞き取りをしなかった点について第三者委の佐々木善三弁護士は「清水正孝社長(当時)の記憶が曖昧で官邸の誰から聞いたか確認できなかった」と説明。県技術委の立石雅昭新潟大学名誉教授は「東電の対応が間違っていたことを明確にすべきだ。結果的に東電を免罪しているようにしか見えない」と厳しく批判した。

新潟県は今後、東電側と共同で合同検証委員会を立ち上げ、実態解明を進める考えだ。

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