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特別養子縁組、実親の撤回要件を厳格化 厚労省検討会

厚生労働省は28日、実の親が育てられない子供を別の家庭で引き取って育てる特別養子縁組を増やす方策を話し合う有識者検討会の報告書をまとめた。縁組成立に必要な実の親の同意要件の見直しや、養子が出自を知るための手続きの整備などを求めた。実現には民法の改正などが必要で、厚労省は法務省などとの調整を始める。

特別養子縁組の成立について、民法は実の父母の同意が必要と定めている。実の親は同意後も家庭裁判所が成立の適否を判断するまでなら撤回が可能で、実の親の撤回で養親が申し立てを断念した事例もあった。報告書は「同意の撤回を制限する仕組み」の導入が望ましいとした。

具体的には、公正証書などによる慎重な手続きで同意を得た後、一定期間が経過すれば撤回できなくなる仕組みを想定。審判の手続きを2段階に分け、実親との法的な関係を断ち切ってから養親との特別養子縁組の適否を判断することなども考えられるとした。

報告書は養子の出自を知る権利についても盛り込んだ。出自に関する情報の提供範囲や保存期間を児童相談所や民間あっせん団体間で統一する必要があるとした。

現行制度では原則として「6歳未満」となっている養子の対象年齢も拡大すべきだとし、新たな上限として「18歳未満」や「15歳未満」などの意見を併記した。

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