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子宮頸がんワクチン訴訟、国・製薬会社が争う姿勢 福岡地裁

国が接種を呼び掛けた子宮頸(けい)がんワクチンが全身の痛みなどの健康被害を引き起こしたとして、福岡県や沖縄県などの女性12人が国と製薬会社2社に1人当たり1500万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が28日、福岡地裁(倉沢守春裁判長)で開かれ、国と製薬会社は争う姿勢を示した。同ワクチンの接種を巡る弁論が始まるのは全国初。

原告側は訴状で、同ワクチンによる過剰な免疫反応で神経障害が引き起こされたと主張。「国が承認し定期接種の対象にしたのは違法で、製薬会社2社には製造物責任がある」と訴えている。

製薬会社側は「多くの臨床試験でワクチンの安全性と有効性は確認されている」と反論。原告の訴える症状と接種の因果関係は科学的根拠が薄いと主張し、通院と治療歴などの資料提出を原告側に求めるなどした。国も請求棄却を求めた。

厚生労働省は2009~11年に同ワクチンを承認し、接種への公費助成も始めた。13年4月には小学6年~高校1年を対象に定期接種としたが、健康被害の訴えが相次ぎ、同年6月に接種呼び掛けを中止した。

子宮頸がんワクチンを巡っては福岡地裁のほか東京、名古屋、大阪の各地裁で10~20代の女性約60人が提訴している。

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