研究者受け入れ、東大など92機関　若手仲介事業

文部科学省は28日、2016年度から始める若手研究者を企業や大学に仲介する事業で、受け入れ先となる92機関を発表した。大学では東京大や京都大、名古屋大など63大学、企業ではトヨタ自動車、第一三共、キヤノンなど23社が名乗りを上げた。

京大などは准教授ポスト、奈良先端科学技術大学院大は教授職のポストを用意するという。

文科省の新制度は、博士号を持つ40代までの若手研究者のうち、第三者機関を通じて将来性のある150人程度を「卓越研究員」に認定する。企業や大学が雇用条件を示し、研究者の希望と合えば受け入れる仕組み。

文科省は研究者の研究費などを2年程度補助する。人件費は受け入れ先が負担する。

新制度は、若手研究者の潜在力を生かしきれていないとの問題意識から、国主導で人材の流動性を高めるのが狙いだ。今後、卓越研究員を認定する作業を進め、秋頃には受け入れとなる見通し。