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危険ドラッグ対策強化、21府県議会が国に意見書 14年

幻覚や興奮作用がある危険ドラッグの対策強化を国に求め、47都道府県のうち少なくとも21府県議会が2014年に意見書を国会に提出したことが28日、衆参両院事務局への取材で分かった。危険ドラッグの規制をめぐっては地方自治体が先行しており、国は地域社会の安全確保のため、さらなる対策が求められそうだ。

6月に東京・池袋で男の車が暴走し7人が死傷する事故が起きるなど、危険ドラッグが原因とみられる深刻な事故が、ことしは相次いだ。意見書は市区町村レベルも含めると78に上り、ほぼ全てが池袋の事故後に可決、国会提出されていた。

1月から12月25日までに衆参両院事務局の両方か少なくとも片方に提出し、受理された意見書を集計した。21府県議会は、宮城、埼玉、京都、香川、熊本など。

静岡県議会は「対策が後手に回らないよう全ての危険ドラッグを規制するための法整備」を要望した。全面的規制の改正薬物乱用防止条例を制定した鳥取県議会は「根絶に向けた法令と総合的な対策を強化するよう」促している。

地方では石川県、兵庫県などが独自に対策に乗り出し、危険ドラッグの規制条例を次々に制定した。

一方、11月に危険ドラッグ業者に個別に出していた販売停止命令の効力を全国一律に広域化するなどの改正医薬品医療機器法(旧薬事法)が議員立法で成立した。

意見書について関東学院大の出石稔副学長(地方自治)は「抜本的な対策を求める民意の表れだ」と述べた上で「地方の方が小回りが利く。条例を制定したり、意見書を提出したりすることで、国の動きにつながってくる」としている。〔共同〕

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