東亜建設を最大6カ月指名停止 国交省、工事データ改ざんで

2016/10/28 21:20
保存
共有
印刷
その他

東亜建設工業が空港などで工事のデータを改ざんしていた問題で、国土交通省は28日、新たに千葉港(千葉県)と伏木富山港(富山県)の工事で強度が計画に達していなかったと発表した。不正行為はなく、安全面の影響も出ていない。一連の問題で、同省は同日、同社を最大6カ月の指名停止処分にした。今後、建設業法に基づき営業停止処分も科す方針だ。

東亜建設は羽田、福岡、松山の3空港で手掛けた大地震による液状化を防ぐ地盤改良工事計5件で、地中に注入する薬液の量などのデータを改ざん。八代港(熊本県)でも工事後の強度検査で虚偽報告をしていた。

不正を受け、国交省は2007~16年に同社へ発注した港湾と空港の地盤改良工事を調査。千葉港と伏木富山港の工事で強度が計画の約1~6割だったことが判明した。ともに地中に注入した薬剤の管理が不適切だったことが原因で、同社は補修工事をする。

不正や施工不良があった工事を発注した同省の関東、北陸、四国、九州の各地方整備局は28日、同社を6カ月~6週間の指名停止処分にした。また一連の不正に関与したとして、北陸以外の3整備局は下請けだった信幸建設(東京・千代田)も6カ月の指名停止処分とした。

一連の問題を巡り、同省は3空港の工事などで「粗雑かつ重大な欠点があった」とみており、建設業法に基づき同社を営業停止処分とする方針。期間は7日以上を軸に検討している。

日経電子版が最長2月末まで無料!
初割は1/24締切!無料期間中の解約OK!

保存
共有
印刷
その他

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]