高齢者の身体拘束6割超 病院・介護680施設が回答

2016/6/28 20:46
保存
共有
印刷
その他

民間病院などでつくる全日本病院協会(東京)が高齢者の身体拘束の状況を調べたところ、回答があった約680の病院・介護施設の6割超で、厚生労働省の手引が原則禁止としている行為を行うことがあると答えたことが28日、分かった。

同協会の木下毅常任理事は「身体拘束を受けることで気力が失われ、症状が悪化する恐れもある。施設の管理者が意識を高め、現場職員への指導を徹底する必要がある」と指摘。一方で「職員個人に判断を任せず、施設全体で患者や入所者の症状や行動を把握することが重要だ」としている。

厚労省は「各施設の組織としての取り組みが重要で、手引の周知を徹底したい」としている。

厚労省の手引は2001年作成。「徘徊(はいかい)しないよう車いすやベッドに体を縛る」「点滴チューブを抜かないよう手足をひもで縛る」「行動を落ち着かせるため向精神薬を過剰に服用させる」「自分の意思で開けることのできない居室などに隔離する」といった11の行為を、「身体拘束や行動を制限する」として原則禁止の対象として例示している。

同協会は15年11月に調査を実施。約2千の病院や介護施設に質問状を送り、683施設から有効回答を得た。

このうち11行為の一つ以上を行うことがあると回答した施設は450施設(66%)。一般病棟(77施設)の中で「ある」としたのは94%、退院後、在宅復帰するまでにリハビリなどを提供する「老人保健施設」(73施設)では47%、要介護度が原則3以上の人が食事や排せつなどのケアを24時間受けられる「特別養護老人ホーム」(75施設)で33%、地域包括ケア病棟など(70施設)では99%だった。〔共同〕

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]