総合教育会議、都道府県・政令市の7割開催 「大綱」まだ2割

2015/7/29付
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4月施行の改正地方教育行政法に基づき、首長と教育委員会が教育方針などを話し合う「総合教育会議」を開催した都道府県と政令指定都市は6月1日時点で68.7%に上ることが28日、文部科学省の調査で分かった。教育目標や施策の基本方針となる「大綱」の策定は同17.9%にとどまっている。

総合教育会議の開催が未定の自治体もあり、文科省は「(選挙で選ばれた首長が参加し)教育行政に民意を反映するための会議なので早期に開催してほしい」と呼びかけている。

総合教育会議は、首長が教育行政に果たす責任や役割を明確にし、教育委員会と教育政策の方向性を共有することが期待されている。

都道府県と政令市の67自治体のうち、6月1日時点で会議を開いていたのは46自治体(68.7%)。政令市を除く1718市区町村では、684自治体(39.8%)が開催済みで、387自治体(22.5%)は「未定」と答えた。

大綱を策定済みとしたのは都道府県・政令市で12自治体(17.9%)、市区町村で295自治体(17.2%)。未着手は都道府県・政令市で14自治体(20.9%)、市区町村では826自治体(48.1%)あった。

会議内容で最も多かったのは「大綱の策定」で、ほかに「学校の施設整備」「学力向上」「いじめ防止」「学校の統廃合」などが目立った。文科省は議事録作成と公表を求めており、都道府県・政令市は会議を開催済みの46自治体全てがホームページ(HP)で公表。市区町村で開催済みの684自治体も7自治体を除いてHPや事務局などで対応していた。

東京都八王子市は6月までに会議を2回開催。学童保育の充実などを議論し、委員の発言が盛り込まれた議事録や関連データなどをHPに公開している。今年度内にあと2回開く予定で、担当者は「議論の過程は今後も市民に積極的に公開していく」と話す。

文科省によると、今春の統一地方選挙で首長が代わった自治体などで対応が遅れているといい、担当者は「速やかに着手してほしい」と求めている。

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