高校に新聞4紙配置を、文科省など支援 主権者教育に活用

2017/1/4 10:10
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文部科学省と総務省は全国の公立高校の図書館に新聞を4紙置けるよう、2017年度から自治体への新たな財政支援を始める。選挙権年齢の18歳への引き下げで、高校での主権者教育の重要性が高まる中、生徒が複数の新聞を活用して社会問題などを多面的に考える機会を増やす。

両省は12年度から小中学校に新聞を1紙ずつ置くため、毎年15億円の地方財政措置を充ててきたが、高校は対象外だった。17年度から始める新たな「5カ年計画」ではこれを年30億円に倍増し、高校への4紙のほか、中学校分もこれまでの各校1紙から2紙に増やす。

文科省の調査によると、16年3月時点の公立学校図書館への新聞配備率は、小学校が41.1%(平均1.3紙)、中学校が37.7%(同1.7紙)、高校が91.0%(同2.8紙)。高校分は各教育委員会や学校が自主的に購読しているとみられる。

学校図書館を巡っては財政難などで本の購入や更新が追いつかず、国が学級数などに応じて定める標準冊数を満たさない小学校が3割超、中学校が4割超を占める。5カ年計画ではこうした状況を改善するため、年220億円を充てることも決定。5年間の総額はこれまでの計1000億円から100億円増の1100億円となった。

小中学校の学校司書についても、おおむね2校に1人程度としていた配置状況を改善。1.5校に1人置けるよう、350億円増の総額1100億円を盛り込んだ。

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