2019年8月20日(火)

熊本地震の被害額、県全体で3兆7850億円
宅地崩壊で膨らむ

2016/9/28 22:04
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熊本県は28日、熊本地震による被害額を試算し、9月14日時点で3兆7850億円に上ると発表した。県全体の被害額を公表するのは初めて。被害の内訳は住宅関連が最も多く、2兆377億円と半分以上を占めた。全壊約8千棟、一部損壊を含めた被害は計約17万棟に及び、宅地の崩壊なども深刻なことから総額が膨らんだ。

地震で倒壊した家屋(4月24日、熊本県益城町)

地震で倒壊した家屋(4月24日、熊本県益城町)

県は被害の試算に合わせて8月に定めた復旧・復興プランの改定案も公表。おおむね4年後までに仮設住宅を解消し、自宅の再建や災害公営住宅への入居を進めるほか、道路や水道施設など社会基盤の復旧も完了させるとしている。

商工関連の被害は8200億円。工場の生産設備やホテルなど施設の直接被害が中心で、旅行客のキャンセルなどの被害は含まれていない。道路や橋など公共土木施設は2685億円だった。

文化財関連の被害は936億円で、国の史跡や重要文化財に指定されている熊本城(熊本市)、阿蘇神社(熊本県阿蘇市)などの被害が大きい。ほかに農地や農業用施設が1487億円、廃棄物処理関連が900億円。

熊本地震の被害については、内閣府が5月に熊本県分を1兆8千億~3兆8千億円とする推計を発表していた。〔共同〕

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