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トクホ全商品の調査要請 許可取り消し受け、消費者庁

消費者庁は28日、特定保健用食品(トクホ)の全商品について、有効成分量が正しく含まれているかを調査するよう各企業などに求めたと発表した。トクホは一度許可されれば更新する必要がなく、許可後に成分を調査するのは初めて。

同庁は23日、日本サプリメント(大阪市)が販売する粉末清涼飲料などについて、有効成分が少ないなどとしてトクホの制度開始以来初めて許可を取り消した。

この問題を受け消費者庁は27日、トクホの許可を受けている全事業者に対し、有効成分の含有量を報告するよう業界団体を通じて要請。2014年4月以降に第三者の研究機関や自社が調べた最新の結果を1カ月以内に報告するよう求めた。

同庁は各事業者からの結果を分析し、疑わしい商品があれば、来年度からの開始を検討している買い上げ調査を前倒しして実施する。

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