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受精卵ゲノム編集、国主導でルール作り 科技相

鶴保庸介科学技術相は28日の閣議後の記者会見で、遺伝子を自在に改変できる最新技術「ゲノム編集」をヒトの受精卵に使う基礎研究のルール作りについて「責任主体となるのは国だ」と述べた。改めて国主導で審査体制構築などに取り組む方針を示した。

ルール作りが遅れると、受精卵を扱う基礎研究が進まない可能性や、規制がないまま実施される恐れがある。鶴保科技相は「制限を設けずに議論を進めていく」と話した。

国の生命倫理専門調査会は、ゲノム編集でヒト受精卵を操作することを基礎研究に限り認める見解を示している。個別の研究の可否については国の依頼で日本人類遺伝学会など4学会が審査委員会を3月に立ち上げた。しかし国の責任が不明確だとして解散する考えを17日に国側に通告した。その後、菅義偉官房長官は「国として責任ある関与をすべきだ」と発言していた。

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