2018年11月15日(木)

新国立の文科省担当局長、定年前に辞職 更迭との見方も

2015/7/28付
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文部科学省が28日発表した人事で、スポーツ・青少年局の久保公人局長が8月4日付で辞職することが決まった。久保氏は2012年1月の局長就任以来、20年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場建設に携わってきた。定年まで1年半以上あることから、計画の白紙撤回に伴って事実上更迭されたとの見方もある。

下村博文文部科学相は28日の閣議後の記者会見で「定例の人事であり、総合的に判断した」と述べ、更迭人事かどうか明言を避けた。文科省は久保氏の辞職を「自己都合」と説明している。

菅義偉官房長官は「責任問題うんぬんというよりも、任命権者が総合的に判断したのを官邸が了解した」と語った。

民主党は今回の人事を批判し、細野豪志政調会長は記者会見で「とかげのしっぽ切りだ。官僚に責任をなすりつけるのはおかしい。下村文科相の責任は免れない」と述べた。維新の党の柿沢未途幹事長も「事務方に責任を背負わせてすむと思っているなら政権のセンスを疑う」と指摘した。

一連の問題を巡っては東京都の舛添要一知事が今月23日の講演で「きちんと役人に責任を取らせるべきだ」と話していた。

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