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子育て支援で宝くじ 18年春全国で発売、保育所整備

総務省は28日、収益金を子育て支援に回す宝くじを来春に全国で発売すると発表した。地方自治体による保育所や児童館の整備、子どもの医療費助成などの財源に充てる。子育て支援に使途を限る宝くじは初めて。身近な公共サービスに活用することを明確にして関心を集めたい考えだ。40億円分を発売し、16億円の収益を見込む。

「子育て支援くじ(仮称)」とし、2018年のこどもの日を含めた4月中旬~5月上旬に販売する。1枚200円を想定しており、1等前後賞の当せん金などはこれから詰める。

都道府県や政令指定都市からなる「全国自治宝くじ事務協議会」が主体となり、販売事務は銀行に委託する。各自治体に売上額に応じて収益金を分配し、子育て支援の財源にする。発売額はサマージャンボ宝くじ(1020億円)の4%程度。

宝くじの売り上げは05年に1兆1047億円あったが、近年は落ち込んでおり、16年度は8452億円にとどまった。一方で東日本大震災復興宝くじなど使い道が明確なものは関心を集め、売れ行きは好調という。

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