/

電通の「子育てサポート企業」認定取り消し検討 厚労相

昨年12月に新入女性社員が過労自殺した電通について、塩崎恭久厚生労働相は28日の閣議後の記者会見で、働きやすい環境づくりに取り組む「子育てサポート企業」の認定取り消しを含め「厳正に対処する」との考えを示した。東京労働局などが電通の東京本社などに対し、労働基準法に基づく立ち入り調査をしており、従業員の勤務実態などを踏まえて判断する。

子育てサポート企業の認定制度は、次世代育成支援対策推進法に基づき2007年に始まった。女性従業員の育児休業取得率向上や残業時間の削減などに取り組む企業を厚労相が認定。認定企業は税制上の優遇措置を受けられ、「くるみん」マークを表示できる。16年6月末時点で2570社が認定されている。

電通は07年、13年、15年の3回、認定を受けている。だが、14年に関西支社(大阪市)、15年には東京本社がそれぞれ労働基準監督署から労基法違反の長時間労働で是正勧告を受けている。

塩崎厚労相は会見で、「認定基準をより適切なものにしていきたい」と、制度の認定のあり方を見直す考えも示した。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連企業・業界

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン