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自衛隊戦闘服で談合、ユニチカに2億円課徴金へ 公取委方針

自衛隊の戦闘服などの納入を巡って談合を繰り返していたとして、公正取引委員会が化学繊維メーカー大手のユニチカに対し、約2億円の課徴金納付命令を出す方針を固めたことが28日、関係者への取材で分かった。同社とクラレに再発防止を求める排除措置命令も出す方針。

公取委は処分案を2社に通知しており、反論を踏まえて正式な処分を出す。クラレは事前に違反を申告したため、課徴金納付命令は見送られる見通し。

関係者によると、2社は2010~15年、防衛省や防衛装備庁が発注した戦闘服や作業服などの納入を巡る入札で、事前に落札企業を決めていた。談合して受注した売り上げは、直近の3年間で約80億円に上るとみられる。

対象となった戦闘服などは、劣化しにくく燃えにくい特殊な合成繊維で作られている。入札当時は国内でユニチカとクラレしか扱っていなかったという。

公取委は昨年3月、2社と取引先の商社などを立ち入り検査し、調査を進めていた。

装備品の調達は防衛省装備施設本部が担当してきたが、調達コスト抑制を目的に15年10月に発足した防衛装備庁に移管された。

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