2019年1月20日(日)

民泊スタート 大阪府が初の条例可決、東京・大田区も年内制定へ

2015/10/28付
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訪日外国人観光客の急増を背景に、国家戦略特区の特例を活用した「民泊」が動き出す。マンションなどの空室をホテル代わりに貸す仕組み。これまで法的にあいまいな面もあったが、大阪府議会は27日、一定のルールのもとで事業を認める全国初の条例案を可決。東京都大田区も年内に条例を制定する方針だ。

マンションなどを旅行者に有償で貸し出すことは旅館業法で認められていない。ただ、訪日客が急増している大阪や東京ではホテルの客室稼働率が80~90%と予約が取りにくくなっている。

大阪府の場合、空室を7日以上利用することが前提で、滞在者の名簿や旅券確認が義務化される。府の職員が立ち入り調査でき、問題があれば認定を取り消す。府内の政令指定都市などを除く37市町村で来春から申請の受け付けを始める。

東京都大田区は条例案を11月26日に開会予定の12月議会に提出し、2016年1月に事業者の届け出の受け付けを始める予定。公的なルールができることで、事業に参入したいという問い合わせが相次いでいるという。

一方で課題も多い。大阪府条例は外国人の入国から出国までの滞在日数を元に7日以上という規定にしたものの、大阪府内での宿泊日数は3~4泊が多く、効果は未知数だ。騒音やゴミ出しなど周辺住民とのトラブルも予想される。

このため政府は11月にも観光庁や厚生労働省などによる検討会を発足させ、民泊の制度設計に向けた検討に着手する。17年にも全国で解禁する方向で調整を進める。

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