高齢者保険料6億円徴収ミスか　厚労省、5年放置

厚生労働省は27日、75歳以上が対象の後期高齢者医療制度で、保険料の過大・過小徴収があったと発表した。保険料計算システムの不備が原因で、制度開始の2008年から続いていた。推計によると対象者は約2万人、誤徴収額は約6億円に上る可能性がある。厚労省は約5年前に不備を認識しながら公表せず、システム改修などの抜本策も取っていなかった。

厚労省によると、保険料を計算する都道府県ごとの「後期高齢者医療広域連合」の一部が11年以降、システムの不備を厚労省に指摘。同省は問い合わせのあった広域連合には個別に正しい計算方法を伝えていたが、全国への周知やシステムの改修などはしなかった。

その結果、40前後の広域連合は誤った徴収を続けていた可能性が高いという。推計では被保険者の0.13%で徴収ミスがあり、後期高齢者医療制度の全加入者約1660万人に単純に当てはめると約2万人に上る。抜本策を取らなかった理由は「調査中」としている。

厚労省によると、各広域連合が来年1月から徴収ミスの可能性のある被保険者を調べ、正確な保険料の額を計算。4月以降、過大に徴収していた被保険者には制度開始以来の過大分を返金する。少なかった被保険者は、法律で過去2年分しかさかのぼれない規定があるため、2年分を対象に追加納付を求めるという。