がれき処理、ブロックごとに官民連携を 環境省が指針案

2015/5/27付
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環境省は27日、南海トラフ巨大地震や首都直下地震などが起きた場合のがれき処理に関する行動指針案をまとめた。全国8ブロックごとに国や地方自治体、民間事業者らによる協議会を設置し、連携して対応するよう規定。それぞれ策定する行動計画にがれき発生量の推計や仮置き場、処理施設の候補地などを盛り込むよう求めた。

これを土台に同省の有識者委員会でさらに議論し、7月に指針を取りまとめる方針だ。

指針案は大規模災害時には大量のがれきなどが発生するため、自治体単位での処理が難しいとして「次元の異なる対応が必要だ」と強調。隣接の自治体間にとどまらず、北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州の各ブロック単位で協力して事前の対策を推進するよう求めた。

各ブロックの行動計画では、被害規模について複数のシナリオを設定し、廃棄物の輸送手段やルート、他のブロックとの連携方針なども示すよう要請。民間事業者らとの協定の締結やブロック内での合同訓練の実施も促した。

国に関しては、がれき発生量を推計する手法や処理技術の開発、迅速な人的支援を可能にするためのネットワーク構築に努めるとした。〔共同〕

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