2019年7月16日(火)

法テラス相談1月から拡大 高齢者本人に代わり連絡も

2017/9/27 20:36
保存
共有
印刷
その他

改正総合法律支援法の全面施行日を来年1月24日とする政令が27日、公布された。日本司法支援センター(法テラス)の業務を拡大し、認知症や障害などのため、自分で法的サービスを要望できない高齢者や障害者について、福祉機関の職員らが本人に代わって法テラスに連絡し、資力と関係なく法律相談を受けられるようにするとの内容。

またドメスティックバイオレンス(DV)やストーカー、児童虐待の被害者についても、深刻な被害に発展する前に、弁護士による速やかな法律相談を実施する制度も加えた。

いずれも資力に関係なく利用が可能だが、一定の資力がある場合は相談費用が必要になる。

改正法のうち、大規模災害の被害者を無料法律相談の対象にするとの部分は昨年7月、先行して施行されている。

法テラスの担当者は「高齢者らの中には法的トラブルに遭っていると気付かず、解決が難しくなってしまうことがある」として、法律相談の積極的な活用を求めている。〔共同〕

保存
共有
印刷
その他

関連キーワード

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報

新しい日経電子版のお知らせ

より使いやすく、よりビジュアルに!日経電子版はデザインやページ構成を全面的に見直します。まず新たなトップページをご覧いただけます。

※もとの電子版にもすぐ戻れます。