てるみくらぶ、2500人が海外渡航中 支払い済み8万人超
負債151億円

2017/3/27 21:20
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 航空券の発券トラブルのあった旅行会社「てるみくらぶ」(東京)が27日、経営破綻した。観光庁は同日、同社のツアーを利用した海外渡航中の旅行者数が26日時点で約2500人に上ると明らかにした。同庁は「航空券の発券手続きがされていれば帰国できる」と説明。国土交通省を通じて国内外の航空会社に対し、発券済みの旅行客の搭乗を拒否しないよう要請した。

記者会見で謝罪する、てるみくらぶの山田千賀子社長(27日午前、国交省)
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記者会見で謝罪する、てるみくらぶの山田千賀子社長(27日午前、国交省)

 観光庁は26日に旅行業法に基づく立ち入り検査を実施。同社のツアーを利用した海外渡航客の実態を把握するとともに、一連のトラブルで同社の旅行客への対応が適切だったかどうか調べている。これまで連絡が取れない渡航客は確認されていない。

 同庁などによると、航空会社のシステム上で発券手続きが取られていれば航空券は有効で渡航客は帰国できる。ただホテルなど宿泊施設の利用は追加料金が発生する恐れがあり、同庁は各国の日本大使館に渡航客から送金方法などの相談があれば適切に対応するよう外務省を通じて依頼した。

 同社は27日、東京地裁に自己破産を申請し、破産手続き開始の決定を受けた。負債額は約151億円。代金を支払い済みの顧客は8万~9万人とみられ、旅行代金の債務は約99億円。山田千賀子社長は同日の記者会見で支払い済みの顧客に対し「サービスが提供されない可能性が高く、渡航を控えてほしい」と呼びかけた。

 返金について、山田社長は日本旅行業協会(同)と協議する意向を明らかにしたが、具体的な見通しは示さなかった。観光庁によると、今回のケースで同協会の弁済保証金制度で保証できるのは最大1億2千万円。支払い済みの代金はほとんど返還されない可能性が高い。

 山田社長によると、同社は一昨年春から新聞広告に力を入れたが費用がかさみ経営が悪化。各国の航空会社などで構成される国際航空運送協会への航空券購入代金の支払いが期日の今月23日にできず、資金調達のめども立たなかった。

 山田社長は「多大なるご迷惑をおかけし、誠に申し訳ない」と謝罪。破綻直前まで新聞に新規の募集広告を出したのは資金集めのためではないかと指摘されると、山田社長は「このような結果を招くことは全く考えていなかった」と否定した。

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