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熊本市の全半壊1万棟超 仮設4200戸、知事が整備表明

熊本県は27日、地震によって全半壊した住宅が熊本市内だけで1万902棟に上ると発表した。市はこれまで職員が確認した棟数を県に報告していたが、確認作業が遅れているため、集計ベースを罹災(りさい)証明書の申請件数に切り替えた。同市を含む県内の住宅被害は計約2万7千棟になった。

蒲島郁夫知事は同日、被災者向けの仮設住宅計4200戸を整備する方針を表明。内訳はプレハブなどの応急仮設住宅と、公営住宅や民間マンションを借り上げる「みなし仮設住宅」が2100戸ずつ。応急仮設住宅は5月上旬にも着工し、7月中の完成を目指す。県は道路などの復旧費用も含め、2016年度の一般会計を約366億円増額する補正予算を組む。

県によると、震災関連死とみられる死者は2人増え、16人。エコノミークラス症候群で入院が必要と診断された患者は3人増え、40人となった。

一方、西部ガスは27日、熊本県内のガス供給停止が30日にも全面解消すると発表した。5月8日を予定していたが、ガス管の被害が想定より少なかったという。供給停止はピーク時に約10万5千戸に上っていた。

政府は27日、大量に発生した粗大ごみの収集・運搬に28日から自衛隊を投入することを決めた。熊本市内では約5千カ所で粗大ごみが道路にあふれているという。環境省によると、自衛隊が災害時に粗大ごみの収集・運搬を担うのは初めて。

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