2017年11月22日(水)

IHIに4800万円賠償命令 東京地裁、株主損害認める

2014/11/27付
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 IHIによる有価証券報告書の虚偽記載で株価が下落して損害を受けたとして、株主192人が同社に総額約4億円余りの損害賠償を求めた訴訟の判決が27日、東京地裁であった。舘内比佐志裁判長は146人について請求の一部を認め、同社に計約4800万円の支払いを命じた。

 株主側は賠償額の計算方法などを不服として、控訴する方針。IHIは「判決理由を精査のうえ、今後の対応を検討する」としている。

 IHI側は「当時の会計処理は合理的な裁量の範囲内で、虚偽記載ではない」と主張していた。舘内裁判長は証券取引等監視委員会の検査報告書などから「企業会計の基準を逸脱していた」と指摘し、虚偽と認定した。

 そのうえで、下落した株価から、業績予想の下方修正などによる影響を除外して、賠償額を算定した。株式を売却しなかった46人については、その後の株価上昇で損害が回復されたとして、訴えを退けた。

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