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「日本へのテロ脅威、現実のもの」 16年版警察白書

警察庁は29日、2016年版の警察白書を公表した。国際テロを特集し、中東の過激派組織「イスラム国」(IS)の動向や海外の対策事例などをまとめた。海外で日本人が巻き込まれるテロが相次ぎ、東京五輪を控える日本が標的にされる危険性を指摘した。

白書が国際テロを特集するのは、国際テロ組織アルカイダによる米同時テロ翌年に公表した02年版以来。今回は計39ページにわたり、世界情勢や警察当局の対策を解説した。

白書では、ISとアルカイダ両組織に焦点をあて米同時テロから今年3月のベルギー・ブリュッセル連続テロまでを時系列で取り上げた。両組織の動きなども分析した。

昨年起きた邦人人質殺害事件の際などISの機関誌が日本や日本人をターゲットとして名指ししていることに触れ、「我が国に対するテロの脅威は現実のものとなっている」と警告した。

日本国内での危険性も指摘した。インターネットやSNS(交流サイト)を通じて過激思想に触れたIS支持者が日本にもいるとし、自国でテロを実行する「ホームグロウンテロリスト」の危険性や、2年前にISの戦闘員になるためシリアへの渡航を図った大学生にも触れた。

警察当局の対策では、20年の東京五輪を見据え昨年公表した「国際テロ対策強化要綱」に基づき、空港などでテロリストの侵入を防ぐ水際対策のほか、テロ情報収集のエキスパートの育成などを進めていることを紹介した。

今年5月の伊勢志摩サミットにも投入した警視庁の不審ドローンを大型ドローンで捕獲する「無人航空機対処部隊」や、4月に警察庁内に設置したサイバーテロ情報を監視する「インターネット・オシントセンター」なども盛り込んだ。

一方、テロなど国家の安全に関わる事態では、令状なく通信傍受や容疑者の拘束が一部例外的に認められる欧米や東南アジア諸国の法制度を紹介。近年の厳しい国際テロ情勢を踏まえ、「諸外国の組織や制度を比較しつつ、新たなテロ対策の導入について引き続き検討を進めていく」とした。

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