2019年8月19日(月)

職場の障害者虐待22.9%増 14年度、賃金不払いなど目立つ

2015/8/29付
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職場の雇い主や上司から虐待を受けた障害者が2014年度は483人で、13年度の393人から22.9%増えたことが29日までに、厚生労働省のまとめで分かった。最も多かったのは賃金不払いなどの経済的虐待で、419人だった。

増加の要因について厚労省は「障害者虐待防止法の周知が進んだ結果、相談件数が増え、潜在的な被害が報告されるようになった」と分析している。

重複分も含め、虐待の種類別では、経済的虐待のほか、心理的虐待39人、身体的虐待23人。障害別の内訳は、知的障害が最多の362人で、身体障害67人、精神障害52人、発達障害11人だった。

具体的には、知的障害のある女性が最低賃金を約600円下回る時給200円ほどで働かされていたケースや、上司に後ろから押されたり「脳みそが入ってないんじゃないか」と暴言を吐かれたりしたケースもあった。

業種別では製造業が最も多かった。50人未満の事業所に被害者の約8割が集中しており、中小企業での発生が多いことが浮き彫りになった。厚労省は重複も含め、492件に対し是正勧告などの措置をした。

一方、本人からの届け出や、家族や同僚が通報する対象となった人数も増加し、前年度比27.9%増の1276人。結果の公表は障害者虐待防止法に基づくもので、今回で3回目。〔共同〕

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