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成年後見の申し立て最多 第三者選任7割、最高裁まとめ

認知症などで判断能力が十分でない人を支援する成年後見制度の利用申し立てが昨年1年間で3万4782件あり、過去最多だったことが28日までに、最高裁のまとめで分かった。制度の利用が着実に進んでいる実態が浮かび上がった。弁護士など親族以外の第三者が選任された割合も過去最高で初めて7割を超えた。

最高裁家庭局によると、全国の家裁への申立件数は2005年に初めて2万件に達し、12年以降は3万4千件台で推移し、昨年は前年より409件増加した。

親族以外の第三者が後見人に選任されたケースは年々増加しており、12年に5割を超え、昨年は70.1%だった。内訳は多い順に司法書士27%、弁護士23%、社会福祉士11%。

申立人は本人の子が30%と最多で、次いで市区町村長が17%、本人のきょうだいが14%だった。制度の利用者総数は、昨年12月末現在で19万1335人となり、1年前の18万4670人より6千人以上増えた。

制度を巡っては、弁護士ら「専門職」による財産の着服などの不正が昨年1年間に37件あり、過去最悪だったことがすでに判明。後見人全体の不正は521件と14年より310件減り、被害総額も27億円少ない29億7千万円だった。

今国会で成立した制度の利用を促進する法律は、家裁や関係機関による監督強化を求めている。〔共同〕

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