高齢ドライバー対策、2018年度に方向性 限定免許など

2017/9/28 12:04
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高齢ドライバーの事故対策を巡り、警察庁は28日、自動ブレーキを搭載した車などに限って運転を認める「限定条件付き免許」について検討する有識者会議の分科会を立ち上げると発表した。外国の制度や自動車の技術の進展などについて年度内に調査。免許の取り消しを判断する「実車試験」の導入可否と併せて2018年度中に方向性を示す。

有識者会議が6月にまとめた提言を受けた措置で、3つの分科会を設ける。運転免許制度の調査研究を行う分科会には、自動車工学の専門家や自動車教習所の管理者などが参加し、10月から検討を始める。

限定免許を導入するスイスやドイツなどに警察庁職員らを派遣。制度の成り立ちや対象者などについて現地で調査を行う。自動車の自動ブレーキなど先進安全技術についてもメーカー側に聞き取り調査する。

実車試験については高齢ドライバーの事故や違反状況のほか、高齢者講習の実車指導時の運転行動についてデータを収集・分析する。

こうした調査を年度内に終え、18年度に導入の可否について方向性を出す方針。検討結果は有識者会議に報告する。警察庁の担当者は「高齢ドライバーの権利に関わるところもあり、検討には時間が必要だ」としている。

他の2つの分科会は認知症と視野障害への対応に関するもので、いずれも年度内に第1回会合を開き調査研究を行う予定。

認知症については認知機能と安全運転能力の関係に関するデータや医学的な見解から、初期の認知症ドライバーに運転が可能かどうかなどを検証する。視野障害については、高齢者講習で行う視野検査を充実させる方策を検討する。

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