/

この記事は会員限定です

養育費・親権、争い長期化 離婚で家裁審理5.9カ月に

少子化影響、対立強まる

[有料会員限定]

子供を持つ夫婦が離婚する際に、養育費や親権を巡って家庭裁判所で争う調停や審判が長期化している。2014年の平均審理期間は5.9カ月で、10年間で1.2カ月延びた。新たな申立件数も右肩上がりで、4万件を超えた。最高裁は「少子化の影響もあって子供を巡る家族の感情的対立が先鋭化している」と分析している。

東京家裁で7月中旬、東京都中央区の会社員男性(37)が4年前に離婚が成立した前妻を相手取り、息子(1...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り671文字

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

関連キーワード

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン