養育費・親権、争い長期化 離婚で家裁審理5.9カ月に
少子化影響、対立強まる

2015/8/4付
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日本経済新聞 電子版
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子供を持つ夫婦が離婚する際に、養育費や親権を巡って家庭裁判所で争う調停や審判が長期化している。2014年の平均審理期間は5.9カ月で、10年間で1.2カ月延びた。新たな申立件数も右肩上がりで、4万件を超えた。最高裁は「少子化の影響もあって子供を巡る家族の感情的対立が先鋭化している」と分析している。

東京家裁で7月中旬、東京都中央区の会社員男性(37)が4年前に離婚が成立した前妻を相手取り、息子(…

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