東洋ゴム子会社に3億円賠償命令 免震偽装で東京地裁

2017/2/27 15:00
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 東洋ゴム工業(大阪市)による免震ゴム性能の偽装事件をめぐり、同社の免震装置を使ったマンションを建設していたセントラル総合開発(東京・千代田)が、東洋ゴムなどに損害賠償を求めた訴訟の判決が27日、東京地裁であった。市川多美子裁判長は、製造子会社の責任を認め、請求通り約3億円を支払うよう命じた。

 東洋ゴムによると、免震ゴム性能の偽装事件に絡む民事訴訟の判決は初めて。

 市川裁判長は判決理由で「免震ゴム性能のデータ改ざんによってマンション販売者であるセントラル社の法律上の利益が侵害されたのは明らか」と述べた。

 判決などによると、セントラル社は2014年に仙台市宮城野区で14階建てマンションの建設に着工。52戸のうち46戸を販売したが、15年4月に改ざんが発覚し、引き渡しができなくなった。

 セントラル社は免震ゴムの欠陥によって売買契約の解除を余儀なくされたとして、違約金分などの賠償を求めていた。東洋ゴム工業は「判決内容の詳細を確認できてないので、コメントは差し控える」と述べた。

 東洋ゴムでは免震ゴムや産業用ゴムで不正が相次いで発覚。免震ゴムの性能偽装では、大阪府警が昨年3月、本社や子会社などを不正競争防止法違反容疑で家宅捜索し、捜査を進めている。

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