1票の格差3.08倍、16年参院選「合憲」　最高裁判決

「1票の格差」が最大3.08倍の昨年7月の参院選は違憲だとして、2つの弁護士グループが選挙無効を求めた16件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は27日、「合憲」との統一判断を示した。

隣り合う県の選挙区を統合する「合区」が初導入され、格差が縮んだことを前向きに評価し「著しい不平等状態ではない」と認定した。

これまで最高裁は、最大格差が5.00倍の2010年参院選と、4.77倍の13年参院選を「違憲状態」と判断し、都道府県を単位とした区割りの見直しなどを求めた。

国会は「鳥取・島根」「徳島・高知」を合区するなどして格差を縮小。判決は「これまでにない手法を導入し是正を図った」と評価した。裁判官15人のうち11人が合憲とし、2人は「違憲状態」、残りは「違憲」と「違憲・無効」だった。