/

ごみ処理施設巡るトラブル、京都市の賠償請求棄却 地裁

試運転中のトラブルのため、ごみ焼却灰溶融施設の引き渡しを期限内に受けられなかったとして、京都市が発注先の住友重機械工業に支払い済みの工事代金など約166億9千万円の賠償や施設の撤去を求めていた訴訟で、京都地裁は27日、請求を棄却した。

住友重機側も工事代金約13億9千万円が未払いだと主張し、支払いを求めて反訴していたが、地裁は請求を退けた。

浅見宣義裁判長は、住友重機側が提案した対策工事が完了すれば、効果がある可能性が高いとして、契約解除を認めなかった。判決後、「施設が完成しなければ社会経済上の損失が極めて大きく、工事続行の方向で和解協議をするのが望ましい」と付言した。

工事は2005年3月に契約締結。試運転中に排水から基準値を上回るダイオキシン類が出るなどトラブルが続出し、13年8月に、市が同社に契約の解除を伝えた。この契約解除が有効かどうかについて、市は有効と主張し、住友重機側は無効と反論していた。〔共同〕

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン

権限不足のため、フォローできません