2019年1月22日(火)

立体化義務などの危険踏切、新たに529カ所 国交省

2017/1/27 11:50
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国土交通省は27日、事故が起きる可能性が高く「改良すべき踏切」として新たに全国で529カ所を指定した。昨年4月施行の改正踏切道改良促進法に基づく2回目の指定。初指定の58カ所から大幅に増え、山梨、大分、宮崎、鹿児島、沖縄を除く42都道府県内の踏切が対象となった。同省は2020年度までに全国で約1千カ所を指定し、改良を促す方針。

今回指定した529カ所のうち一番多いのは愛知県の69カ所で、東京都が58カ所、神奈川県が53カ所と続いた。昨年6月に国交省が自動車や歩行者が長時間待たされる「開かずの踏切」や事故が多発しているとして、緊急対策が必要と公表した1479カ所の踏切を中心に指定した。

改正法施行で国が事故の危険性が高いと判断すれば、踏切を管理する鉄道会社と自治体の間で改良計画が未決定でも改良が必要な踏切を指定できるようになった。指定されると、20年度までに改良計画を作り、実施する義務が生じる。連続立体交差のような大がかりな工事の場合は計画を作ればよい。

同省によると、昨年4月の改正法施行で初めて指定を受けた58カ所の踏切については、約3割の19カ所で拡幅工事などの対策が完了したか、着工している。残りの踏切も改良工事に向け、鉄道会社と自治体の間で協議が進められているという。

改正法では鉄道会社と自治体の意見が対立した場合などには国が協議会を設置し、調整役に乗り出せる。石井啓一国土交通相は同日の閣議後の記者会見で「指定は事故の防止をはかるうえで極めて重要。地域の実情を踏まえた対策が着実に進められるよう取り組む」と強調した。

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