2019年2月19日(火)

土砂災害・水害対策に2900億円 国交省概算要求

2014/8/28付
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国土交通省は28日、2015年度予算の概算要求で、相次ぐ土砂災害や水害を防ぐための対策に2932億円を計上した。14年度当初予算から23%増額した。広島市北部で起きた大規模土砂災害などを受け、山間部の危険箇所の調査や砂防ダムの整備を推進する。

住宅や学校などの公共施設、主要道路の近くにある傾斜地などを優先的に調査し、土砂災害のリスクを評価。地質が脆弱な火山地域の危険性も重点的に調べる。これらの情報を基に土石流を食い止める砂防ダムの整備を進めるほか、都道府県が「土砂災害警戒区域」を指定する際の判断材料として役立ててもらう。

南海トラフ巨大地震や首都直下地震に備え、住宅密集地の解消や道路・港湾設備などの老朽化対策も推進。自治体向けの防災・安全交付金を14年度比17%増の1兆2647億円計上した。

巨大台風の上陸前に住民や自治体が取るべき防災対応を定めた「タイムライン」(事前行動計画)を普及させる取り組みにも14年度の11.6倍に当たる23億円を盛り込んだ。

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