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自動運転技術で逆走事故「ゼロに」 国交省が目標

高速道路を誤って逆走する車両による事故を巡り、国土交通省は27日、逆走を検知してブレーキをかける自動運転技術の開発などで2020年までに発生をゼロにする目標を打ち出した。自動車メーカーなどを含む官民連携で効果的な対策を考える。逆走事故の運転者の約6割は65歳以上の高齢者で、認知症の専門家らでつくる有識者会議も設ける。

石井啓一国交相が同日の閣議後記者会見で表明した。国交省はこれまでも警察庁や高速道路会社6社と連携して対策に取り組み、反対車線進入を防ぐためインターチェンジ(IC)の出入り口に注意喚起の標識を設けるなどしている。

しかし、今年も逆走事故が36件(9月末時点)発生。うち6件が死亡事故だった。6月には対策をとった高速道路のICで82歳の男性が運転する車が誤進入し、逆走する事例もあった。男性は進行方向を示す標識などを正しく認識できなかったという。

このため国交省は道路だけでなく、自動車についても対策が必要と判断。認知症や運転者心理などの専門家でつくる有識者会議を年内に設置。来年初めには車メーカーやIT(情報技術)企業による官民連携会議も立ち上げる。

具体的には、カーナビや自動料金収受システム(ETC)を活用して運転者に音声で逆走を知らせたり、逆走を検知して強制的にブレーキをかけたりする技術の開発などを想定。普及の方法も検討する。

国交省と高速6社の集計によると、11年1月~15年9月に確認された逆走事故は190件で、うち死亡事故は25件。運転者は65歳以上が約6割を占めている。家族からの聞き取りなどで認知症の疑いがある運転者の割合は12%だった。

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