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メリルリンチ逆転敗訴 旧武富士に145億円支払い命じる

武富士(現在は更生会社TFK)が社債の実質的な期限前償還に絡む金融取引で受けた約290億円の損失について、リスクの説明が不十分だったなどとしてメリルリンチ日本証券などに損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が27日、東京高裁であった。難波孝一裁判長は「説明義務違反があった」と認め、旧武富士側の訴えを退けた一審判決を取り消し、メリルリンチ側に145億円の支払いを命じた。

難波裁判長は判決理由で、問題となった取引はメリルリンチが新たに開発した金融商品で、組成やリスクを説明すべき義務があったにもかかわらず「担当者は説明を尽くしていなかった」と指摘した。ただし「過去の取引と比較すればハイリターン、ハイリスクだと旧武富士側も容易に推認できた」として、5割の過失相殺を認めた。

メリルリンチは「判決文を精査して今後の対応を検討したい」(広報部)としている。

旧武富士は2002年に発行した普通社債の元利払いを銀行に引き受けてもらう代わりに、同額を信託する契約を締結。信託銀行に拠出した資金をメリルリンチが組成した仕組み債で運用していたが、米国のサブプライムローン問題の影響で評価が急落し、約290億円の損失を計上した。

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