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帰還困難区域で本格除染開始へ 来年度から環境省

環境省は東京電力福島第1原子力発電所の事故で年間被曝(ひばく)線量が50ミリシーベルトを超える「帰還困難区域」について、来年度から本格的な除染を始めることを決めた。福島県大熊町の一部が対象で、同区域に指定された場所での本格的な除染は初めて。同町は汚染土壌を一時保管する中間貯蔵施設の建設候補地になっており、早期の復興や住民の帰還につなげるのが狙い。

除染をするのは、大熊町下野上地区周辺の400ヘクタールで、町役場や駅、商店街などが集まる地区。同町は復興の中心拠点と位置づけており、環境省に本格的な除染を求めていた。

大熊町を含む県内11市町村は国が直轄して除染する。環境省はこれまで帰還困難区域で試験的な除染を行った結果、一定の効果が認められたことなどから実施を決めた。他の自治体の帰還困難区域でも本格的な除染を行うか、住民の帰還の意向などを考慮して検討する方針。

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