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JR尼崎脱線遺族「組織罰で企業に自覚」 英の事例を報告

JR福知山線脱線事故の遺族らが、事故の加害企業の刑事責任を問う「組織罰」について考える勉強会の会合が27日、兵庫県西宮市で開かれた。長女(23)を亡くした大森重美代表が3月に視察した英国の「法人故殺罪」について報告し「遺族が置き去りのままの今の日本は、法施行前の英国とよく似ている」と指摘した。

英国では2002年までに鉄道や船の大事故が多発。組織の責任を問う声が高まり、死亡事故を起こした場合に企業も罰せられる法人故殺罪が07年に成立した。

同罪は事故を起こした法人の上級管理者に注意義務の重大な違反があったか、陪審員が判断。上限なしの罰金や抜本的な改善策を求める「矯正命令」などの罰則がある。これまでの適用は6件。企業経営者に「死亡事故を起こせば責任を問われる」との自覚が生まれるなど、安全管理意識が変わったという。

大森代表は「あらためて組織罰が必要との思いを強くした。遺族が粘り強く取り組むことが大切」と話した。

〔共同〕

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