2019年7月19日(金)

ヨウ素剤、初の住民配布 川内原発5キロ圏

2014/7/28付
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九州電力川内原子力発電所が立地する鹿児島県と同県薩摩川内市は27日、原発事故時に甲状腺被曝(ひばく)を防ぐ安定ヨウ素剤を原発から半径5キロ圏の住民に一斉配布した。原子力規制委員会の指針に基づくヨウ素剤の配布は全国初。東京電力福島第1原発事故で配布に時間がかかったことを教訓に、事前に配布して万一の場合に備える。

規制委は川内原発について、新規制基準を満たすとする審査書案をまとめた。今後、正式な審査書が完成すれば、地元自治体の同意を得た上で秋にも全国で初めて再稼働する可能性がある。

県によると、この日の配布予定は3歳以上の住民約4700人のうち、これまでの説明会で問診票を提出し、飲んでも問題がないと判断された約2700人で、約2400人が受け取った。高齢などを理由に39人があらかじめ受け取りを辞退していた。3歳未満の乳幼児は事故後に保健所が調剤したヨウ素剤を避難所で服用する。

住民は朝から、5キロ圏にある小学校など計5カ所の配布場所を訪れ、保管方法などの説明を聞き、ヨウ素剤を受け取った。説明会に出席していなかった住民が訪れ、ヨウ素剤を受け取れない場面もあったが、大きな混乱はなくこの日の配布を終了した。県と市は説明会に参加できなかった住民を対象に9月以降、再度説明会を開いて配布する方針だ。

ヨウ素剤を受け取った滄浪地区コミュニティー協議会の中村敏雄会長(73)は「地域には高齢者が多いので保管方法を徹底するよう呼び掛けた。説明会に出ているので、誤飲などの心配はないだろう」と話した。〔共同〕

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