奨学金の無利子枠3万人増 文科省、低所得世帯を支援

2014/8/27付
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文部科学省は27日、低所得世帯の教育費負担を軽減するため、大学生や専門学校生向けの奨学金の無利子枠を3万人分増やす方針を固めた。国私立大学の授業料減免枠も6千人分拡大する。来年度予算の概算要求に必要経費を計上する。

大学などの高等教育は小中学校や高校と比べて学費が高いうえ、経済的に苦しい家庭への支援が手薄。学ぶ意欲のある子供が経済的な理由で進学を断念することがないように環境整備を進めるのが狙いだ。

日本学生支援機構が大学生らに貸与している奨学金は無利子枠を3万人分増やして47万1千人にする。「有利子から無利子へ」の流れを加速するため、有利子枠は1万8千人減らすが、来年度は1万2千人増の計141万人が貸与を受けられるようになる。返済不要の給付型奨学金の導入は財務省の抵抗で断念した。

大学や大学院の授業料減免枠も国立で3千人増の5万7千人、私立も3千人増の4万2千人に拡大する。減免を実施した大学には、国立大運営費交付金や私学助成金を増額する。無利子奨学金、授業料減免ともに、東日本大震災で被災した学生向けには別枠で予算を確保している。

専門学校生向けでは、低所得世帯の学生への減免を実施した専門学校に対し、減免額の半額を国から支給する制度を創設する。概算要求には4千人分の4億7千万円を計上する。

小中学生には、経済的支援だけでなく学校教育で学力を保障する仕組みも整備する。低所得世帯の子供は塾に行けないことも多く、学校できめ細かく対応するために低所得世帯が多い学校には教員を1人増員。来年度は200校分を計上し、今後10年で2千校が対象になる計画だ。

また、大学生や教員OBら地域住民が中学生に無料で学習支援をする「地域未来塾」を公立中学校2千校で始める。〔共同〕

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